この卑属という用語以外にも、きょうはもう詳しくは触れませんけれども、法制審議会などで差別感情の助長のおそれがあるなどと指摘された用語はほかにもあります。 上川大臣、大臣は、ほかの誰もがなることのできない、意義ある我が国の百代目の法務大臣であります。しかも、その見識また力量を買われて再登板をした法務大臣であります。
在日朝鮮人に対する差別感情によって引き起こされた暴挙、そういう指摘もあります。在日朝鮮人への差別的な扱いや制度がヘイトを助長している要因ではないかというふうに憂慮しております。 実は私も経験があります。実は、東京で、オスプレイの配備に反対をする沖縄県民、これは、沖縄の全市町村長、そして全市町村議会、そして超党派の県議会議員の方々と一緒に銀座通りを静かにデモ行進をしておりました。
私自身は、在特会がヘイトスピーチをしたり、また対立構造をつくり、あおり、差別感情をあおり、侮蔑的な心や憎しみの心をあおっていくということは非常に憂慮に堪えない、遺憾に思っているところであります。
○国務大臣（山谷えり子君） ヘイトスピーチをしたり、差別感情、排外主義的なシュプレヒコールやヘイトスピーチをして国民の心を分断していくというのはあってはならないことだというふうに思います。拉致問題担当大臣として、オールジャパンの態勢がしっかりと取れるように努めていきたいと思います。
きのうも、それぞれ、復興庁から要望活動をしてまいりましたけれども、このような差別感情漂う中で、住民が本当に一体化できるか。ましてや損害賠償で差がつけられている現状ですから、我々は何のために合併したのとか、合併して損をしたとか、そういう議論になるわけですね。
欧米先進国で既に見られますような新たな差別感情を生むとか、あるいは無用な民族感情を助長するようなことがあってはならないと思います。足元の苦し紛れで禍根を残すような施策は、厳に慎むべきと考えます。 まさに、私どもにとって大事なことは、自分たちの日本をどうするかということだと思います。
しかし、こういう動向が人種差別感情、あるいは、何と申しますか、社会、いろんな方が、嫌悪感を持つ方も非常にたくさんいらっしゃる。そして、人種差別感情をあおっていくようなこの流れになっていくのかどうか、そこらを我々しっかり見極めていかなきゃならない。
義務教育、公教育は国家が責任を持つべきであり、そうすることによって初めて、島根県の子供も、青森県の子供も、東京の子供も、東京の会社に勤務するときに差別感情が生まれないんです。島根県は貧乏な県だから、多分半分ぐらいしか勉強してこなかったのが隣の席におるのか、そういう差別感情で私は見られたことがないのは、今までは国がきちっと責任を持ってきたからだ。これからは、地方分権。
そこでは、旧植民地及び占領地を含めた強制隔離の数々の実態を明らかにした上で、小鹿島慈恵医院、小鹿島更生園に代表される植民地下の韓国のハンセン病政策は日本国内の絶対隔離政策の一環であり、少なくとも韓国のハンセン病患者は日本のハンセン病患者が受けた人権侵害と同様の被害を受けている、しかし、その人権侵害に植民地支配下の民族差別感情が加わり、被害の程度は日本国内のそれをはるかに上回るものであった、二重の人権侵害
趣旨説明の中で、政府・与党の一連の動きは、全国各地で地道に取り組まれている障害者支援の活動に水を差すものとなったばかりか、新たな差別感情をあおることにもつながり、結果として障害者の社会参加を促進する動きを逆流させるものといった発言が先生の方からございましたですが、この発言の背景について先生の方から御答弁をいただきたいと思います。
こうした政府・与党の一連の動きは、全国各地で地道に取り組まれてきている障害者支援の活動に水を差すものとなったばかりか、新たな差別感情をあおることにもつながり、結果として障害者の社会参加を促進する動きを逆流させるものと言わなければなりません。
日本社会で非常に根深い異質性の排除、在日韓国・朝鮮人問題などに見られる差別感情というものを放置したままに安易に開国すべきではない。しかし他方で、長期的には、先ほど言ったような理由から、日本はいずれにせよ開国していかなければならない、それを私は今も主張したい。
療養所に収容される患者宅をことさら目立つように行った消毒、「お召し列車」と呼ばれた特別仕立ての患者輸送列車などで、ハンセン病に対する国民の差別感情を増幅し、収容を容易にするために利用しました。 そして戦前の挙国一致体制に合わせ「民族浄化」「国辱一掃」などのスローガンのもとに「無癩県運動」を展開し、患者の排除に一層の力を注ぎました。
弱い者を強い者がどうにでもしていいというような差別感情の発露というものが幼い面に見られるわけなんですけれども、これはやはり許すことはできないというふうに思うわけです。
だから、そんなことぐらいは閣僚が、あんた何言うとるのか、同和問題を解決するのは人類普遍の原理の問題であり、基本的人権にかかわる問題だ、これは国の責務なんだ、そんなことを言うこと自体が大変な悪い差別感情というものをばらまくではないか、しかもこれは国会ではないかということを諭さなければならぬのですけれども、こんなことになっているのですね。
子供なんかが小さいうちから不法残留外国人なんという言葉をしょっちゅう聞いていますと、それが差別感情につながっていったり、昔チャンコロとかなんとか言ったりして差別した、そんなふうな傾向を助長するおそれも私はないではない、こう思うわけです。
こういう外国人労働者に対する差別感情というものが膨れ上がるおそれが将来あるんじゃないか、これがかえって東南アジアの人々に対して反日感情を持つに至るのじゃないか。そうすると不買同盟というふうに、悪く考えればだんだん悪くなっていくというふうな、私は心配症ですからそういうことを心配しておるわけです。特に子供のいじめの原因として、汚い者、無力な者に対する差別感情が強いように見えます。
不快感がほとんどないような形で指紋押捺をさせる、そのような場合には、平等感情あるいは被差別感情も恐らく、少なくとも余り強くは出てこないであろうと考えられます。また、国民にも外国人にもひとしく指紋押捺を求めるというような場合ですと、この平等問題は出てこないであろうと考えます。
○政府委員（野崎幸雄君） ただいま申し上げましたような差別事件がなお発生いたしておりますのは、ウタリ出身者に対する根強い差別感情というものがあるからであると考えます。
いま沖繩に行っても、もう混血児に対する特殊な差別感情はございません。だんだん人間の考え方というものは日々これ変わっていると思うのです。一日も早くみんなが明るく、同化された社会で生きていくということが理想でございますから、今後とも、そのような方向に向かって努力をし続けてまいりたいと私は考えております。